山形市は難聴のお年寄りの窓口でのやりとりを円滑にするため、職員の声を聞き取りやすい周波数にして高齢者に伝える卓上型対話支援機器を導入した。1台を主に市障がい福祉課の窓口に置いており、利用状況を見ながら来年度以降の増設も検討する。
市によると、市の昨年度末時点の障害者手帳の保有者は1万819人で、聴覚・平衡機能障害者はそのうち約8.4%に当たる912人。その中で65歳以上の高齢者は713人と8割近くを占めている。
同課の担当者は「機器を使うことで、不便な思いを軽減したい」と話している。
(山形新聞 2019年8月7日版より抜粋)
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「聴く力」後押し 認知症に効果? 福岡大などグループ研究 人の声鮮明に拾うスピーカー導入 発話増え、検査値改善
認知症と診断された高齢者でも聴力を補助することで認知機能検査の結果が向上するとの研究を、福岡大や広島大の研究グループが続けている。
検査は音声で'質問するため、難聴の高齢者が聞こえるふりをしてちぐはぐな回答をしてしまい、認知機能が過小評価されている可能性もあるという。
難聴は認知症につながる重要な危険因子ともされる。聞こえと認知症の関係を取材した。
(掲載記事より冒頭引用)
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萩市は高齢者や聴覚障害者らに安心して窓口を利用してもらおうと、
市役所本庁と各総合事務所に卓上型対話支援システムを10台導入した。
2016年10月末から3週間試用したところ、来訪者から「聞こえやすかった」
と好評だったため導入を決めた。
(山口新聞2018年1月7日版より抜粋)
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