株式会社日本総合研究所様が実施した、今後の介護・福祉の在り方を踏まえた国内福祉用具産業技術開発の方向性について示すことを目的として行われた『福祉用具開発事業の方向性に関する調査』において、弊社へのヒアリングを実施いただきました。

同社が発表した、令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （福祉用具開発事業の方向性に関する調査）報告書にて、その内容を掲載いただいております。

・これまで、難聴の高齢者に対しては、大きな声で話しかけることによる対応が一般的であったが、職員に負担がかかることに加えて、コロナ禍の飛沫対策の観点からも、「大きな声を出さずに伝えられること」が一つの価値になっている。
・今後は、難聴と認知症の関係性に着目し、ヒアリングフレイル予防を耳鼻咽喉科学会、聴覚医学会と連携し、自治体向け介護予防事業等における「難聴の早期発見モデル」を展開を一部の自治体で進めている。

※令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （福祉用具開発事業の方向性に関する調査） 報告書より引用

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （福祉用具開発事業の方向性に関する調査）報告書はこちら
※弊社のヒアリング調査結果は12ページに掲載いただいております。